業界団体アンケート調査

 ★令和3年度の業界団体アンケート調査を次のように実施します (令和3年8月)

 

1目 的

   昨年から続く新型コロナ感染の影響による会員企業の経営環境の変化とウィズコロナ、アフターコロナ後の人材確保・育成や事業活動が課題となると思料されます。

   組合協会会員組合の各企業の現在の課題についてアンケート調査を実施し、その調査結果について今後の名古屋市の中小企業施策の参考といたします。

2対 象

  名古屋商工協同組合傘下企業 162社

3アンケート実施期間

   令和3年8月31日から9月13日まで (14日間)

4アンケート内容

   ウィズコロナにおける人材の確保・育成及び事業に関するアンケート調査

 

5アンケート項目

 ■貴社の概要について

問1 業種(該当するものの番号にひとつ〇を)

① 建設  ②製造 ③運輸 ④卸・小売 ⑤ サービス ⑥その他(   )

  

問2 貴社の常用従業員数(令和3年8月1日現在)について :       人

 ※ここでいう「常用従業員」とは正社員のほか、正社員に準じた雇用管理をされている非正規従業員をいいます。フルタイムに近い従業員であれば、非常勤・嘱託・契約社員・パートなどの名称も含みます。以下、同じ

   

問3 前年同期(3~7月)と比較した売上状況について、該当するもの を一つづつ選んでください。

⑴売上高:①増加 ②変わらない  ③減少 (約  %減少)

 ⑵販売・受注量: ①増加 ②変わらない  ③減少 (約   %減少)

 ⑶単価:①上昇  ②変わらない  ③下がった(約     %下落)

⑷収益状況: ①増加  ②変わらない  ③減少 (約   %減少)

 

 問4  昨年3月以降、新型コロナウィルスによる事業活動への影響について、該当するものを全て選んでください。

 ①営業日数の減少   ②取引先の休業・廃業等   ③仕入先や外注先の変更  ④物流の遅れ ⑤仕入れ額の上昇  ⑥その他経費負担の増加  ⑦従業員の削減   ⑧新たな需要による好影響 ⑨影響なし  ⑩その他(具体的に: )

 

問5 昨年3月以降、新型コロナウィルスによる影響を受けて新しく開始した取り組みについて該当するもの全て選んでください。

①新しい販路開拓・取引先の拡大  ②新商品・新サービスの提供  ③異業種参入 ④テレワークや時差出勤の導入  ⑤赤字事業からの撤退 ⑥事業計画の見直し  ⑦従業員教育・研修の実施   ⑧特にない⑨その他(具体的に:    )

 

問6  ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた経営で重視することを選んでください。(複数回答可)

 ①人材の確保・育成の強化    ②デジタル化の推進 ③働き方改革において、「※メンバーシップ型」~「※ジョブ型」へ移行  ④新規事業・製品・サービスの開発   ⑤既存事業・製品・サービスの改良 ⑥新規取引先や新たな販売先の開拓   ⑦既存の取引先との連携強化  ⑧財務体質の強化   ⑨事業所の分散   ⑩経営の意思決定のスピードアップ   ⑪海外事業の国内回帰   ⑫海外販路の拡大   ⑬SDGsへの対応  ⑭感染対策の徹底、国等の支援策に関する情報収集  ⑮その他(具体的に: )

         ※メンバーシップ型…人に対して仕事を割り当てること。日本で主流の雇用形態

          ジョブ型 ………仕事に対して人を割り当てる雇用形態で海外企業が主流。

 

問7  問6で①の「人材の確保・育成の強化」と回答いただいた方にお伺いします。人材の確保・育成 強化はなぜ必要ですか。(複数回答可)

 ①若手・中堅人材が不足し高齢化が進んでいる    ②離職・退職者の増加 ③多様化する顧客ニーズ対応  ④人材の多様性  ⑤意思決定の迅速性  ⑥自主性の向上  ⑦専門的な知識、技能の習得   ⑧ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた新事業・新分野への展開   ⑨自社の競争力を更に高めるため強化  ⑩新製品・サービスの開発力 既存の商品・サービスの付加価値を高める技術力  ⑪特許等の知的財産 顧客ニーズへの対応力(提案力含む) ⑫技術革新への即応力 ⑬デジタル化への対応  ⑭事業再編の柔軟性 事業運営の多角性 事業所の立地性(国内・海外問わず)⑮その他(具体的に: )

 

問8 問6で②の「デジタル化の推進」と回答いただいた方にお伺いします。デジタル化の推進に向けた取組について、該当するものを〇で選んでください。(複数回答可)

①業務プロセスの効率化  ②新しい事業、サービスの創出 ③経営判断の効率化・高度化  ④経費削減  ⑤新規顧客の開拓  ⑥既存製品、サービスの品質向上  ⑦新型コロナウイルスへの対応(テレワーク、非対面営業の推進等)⑧社内業務全体及び組織の改革  ⑨セキュリティ強化  ⑩働き方改革への対応   ⑪その他(具体的に:      )

※デジタル……デジタル技術を活用してビジネスモデルや仕組み、製品やサービスを変革させていくこと

 

■人材確保・育成の課題について

問9 人材の確保・育成についての課題についてお伺いします。(複数回答可)

  ①人材確保にかかる、採用手段や情報発信力の弱さ ②賃金・休暇制度・福利厚生など労働条件  ③研修などの教育制度が不十分   ④人材育成の指導者が多忙で育成にかける時間の余裕がない   ⑤人材育成側のモチベーションが低い  ⑥具体的な人材育成計画がなく、体系的な指導・教育が行われていない  ⑦人材育成側の知識不足又は指導内容の背景を理解していない  ⑧十分な費用がかけられない  ⑨特に課題はない  ⑩その他(具体的に: )

 

問10 従業員に求める人材をお伺いします。(3つ選んでください)

  ①コミュニケーションが得意な人材   ②高度な技術がある又は難度の高い資格を取得している人材  ③環境に適応できる人材  ④環境に左右されずに目の前の仕事・作業に集中できる人材  ⑤アウトプットする癖がついている人材   ⑥自分の働きを客観視できる人材  ⑦自主的に勉強する人材  ⑧常に自分にできることを探している人材  ⑨その他(具体的に: )

 

 問11  2021年4月改正高年齢者雇用安定法が施行され70歳までの高年齢者の雇用機会の確保が努力義務 になりました。人材確保にむけた高年齢者の雇用対策の観点でお伺いします。

該当するものを〇で選んでください。

 

①70歳までの定年引き上げ  ②定年制度の廃止  ③70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入  ④実施していない  ⑤ その他(具体的に:  )

 

■事業承継について

問12 事業承継の現状についてお聞きします。該当するものを〇で選んでください。

 ① 後継者は決まっている   ② 後継者の候補はいる  

   ①、②の場合、後継(候補)者はどなたですか  → 親族 従業員 第三者

   ③ 後継者の候補はいない    ④自分の代で廃業する  ⑤ その他(具体的に:   )

 

問13  問12で③「後継者の候補はいない」、④「自分の代で廃業する」、⑤「その他」と回答いただいた方にお伺いします。M&Aの検討状況について該当するものに〇を付けてください。

   ① M&Aを行う予定であり、専門機関への相談など行動を開始している  ②検討はしているが、行動にまでは至っていない  ③ M&Aは考えていない( その理由について:     )

 

問14 問13で②「検討はしているが、行動にまでは至っていない」と回答いただいた方にお伺いします。その理由について該当するものに〇を付けてください。(複数回答可)

   ①業務が多忙であり、時間的余裕がない   ②対応できる人材の不足   ③ 金銭的余裕がない  ④ 何から始めて良いのかわからない  ⑤検討しているものの、自社の経営状況からM&Aは困難と考えている   ⑥その他(具体的に:    )

 

問15  事業承継の課題についてお聞きします。該当するものに〇を付けてください。(複数回答可)

①後継者の確保 ②後継者の教育  ③後継者への株式譲渡 ④借入金等債務保証の引継ぎ  ⑤取引先との取引維持 ⑥従業員の処遇  ⑦特になし  ⑧その他(具体的に:    )

 

問16 事業承継に対し、行政に求める施策について該当するものに〇を付けてください。(複数回答可)

  ① 後継者の人材育成 ②税金対策  ③各種セミナー等の実施  ④専門家派遣によるアドバイス  ⑤企業間マッチング等、M&Aの推進   ⑥特になし  ⑦その他(具体的に:     )

 

■事業継続計画(BCP)について

問17 自然災害や新たな感染症の発生に伴う事業継続のリスクに備えて策定する、事業継続計画(BCP)の策定状況について該当するものに〇を付けてください。

  ① 策定している   ② 現在策定中  ③ 検討している  ④ 検討していない   ⑤ 分からない

 

問18 問17で①「策定している」、②「現在策定中」、③「検討している」と回答いただ いた方にお伺いします。事業継続計画(BCP)の策定や検討に至ったきっかけについて、該当するものを〇で選んでくだい。(複数回答可)

  ① TV、新聞、インターネットからの情報  ② コンサル会社等からの提案   ③ 取引金融機関からの提案  ④ 自治体の施策  ⑤ 取引先からの要望、要請により  ⑥ その他(具体的に:    )

 

問19 問17で④「検討していない」、⑤「分からない」と回答いただいた方にお伺いします。その理由に該当するものを〇で選んでください。(複数回答可)

  ① 業務が多忙であり、時間的余裕がない  ② 対応できる人材の不足   ③ 金銭的余裕がない   ④ 何から始めて良いのかわからない  ⑤ 事業継続計画(BCP)に対して認識がない  ⑥ 自社には必要ない   ⑦ その他(具体的に:      )

 

   最後に、名古屋市はじめ行政機関の施策につきまして、ご意見・ご要望がありましたらご記入ください。

 【ご意見・ご要望】

 

 

本アンケート調査にご回答いただいた企業名・部署名

 企業名:

 部署名:

 ご連絡先電話番号・FAX番号

 TEL:  ―   ―      

 FAX:  ―   ―

      

                        ご協力ありがとうございました。

                        なお、このアンケートは調査の目的以外には一切使用いたしません。

 

【本件に関する問合せ先】    

名古屋商工協同組合協会事務局  TEL:052-735-2137

 


☆『ウィズコロナウイルスにおける人材の確保・育成及び事業に関するアンケート』調査結果がまとまりました。 (令和3年12月)

 

【調査結果概要】

1 .趣 旨

当組合協会では、人材確保PR 事業のひとつとして今後もウィズコロナが続く中、会員組合企業の事業活動とその影響により新しく開始した取り組み・経営上重視する点を着目した人材の確保・育成の必要性の把握と課題について調査しました。

調査は162社のうち79社から回答がありました。

今回の調査は、会員組合を構成する企業の事業活動面での影響と新しく開始した取り組み、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた経営と人材確保・育成と強化及び課題を調査し、併せて中小企業の大きな課題である事業承継、事業継続計画(BCP)について調査するものです。

その結果について、今後の会員企業の経営の参考にしていただくことが目的であり、ご協力していいただきました、組合・組合傘下企業のみなさまにはあらためて御礼申し上げます。

2 .調査対象

当協会会員組合傘下企業162社

3 .調査項目

・企業の概要

① 調査対象企業の概要

新型コロナウィルス感染症の事業活動への影響について

② 昨年3 月以降の影響について

③ 影響を受けて新しく開始した取組み

④ ウィズ・アフターコロナを見据えた経営で重視すること

⑤ 人材の確保・育成強化はなぜ必要か

⑥ デジタル化の推進に向けた取組み

・人材確保・育成の課題について

⑦ 人材確保・育成の課題

⑧ 従業員に求める人材

⑨ 高齢者の雇用対策

・事業承継について

⑩ 事業承継の現状

⑪ 事業承継の課題

・事業継続計画(BCP)について

⑫ 事業継続計画(BCP)の策定

4 .調査期間

令和3 年8 月31日(火)~ 9 月13日(月)  14日間

5 .調査方法

郵送による調査票の送付、FAX による回答

6 .回答数

162社中 79社(回答率 49%)

 

【調査結果のポイント】

◆前年同期( 3 ~ 7 月)比との売上状況

売上は、回答のあった78社中29社37%がマイナスで、減少幅は1 ~10%が17社と最も多かった。販売・受注量では79社中27社34%が減少したと回答している。

◆新型コロナウィルスによる事業活動への影響(複数回答)

取引先の休業・廃業等32社、営業日数の減少28社、仕入額の上昇25社、その他経費負担額の増加23件及び物流の遅れ18社と回答している。

影響なし11 社、新たな需要による好影響9 社(製造業5 、卸・小売業3 、サービス業1 )と回答があった。

◆事業活動への影響を受けて新しく開始した取組み(複数回答)

テレワークや時差出勤の導入25社、新しく販路開拓・取引先の拡大21社、新商品・新サービスの提供の順となっている。

◆ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた経営で重視すること(複数回答)

人材の確保・育成の強化48社、デジタル化の推進36社、新規取引先や新たな販売先の開拓35社の順となっている。そのうち、人材確保・育成の強化の必要性は、若手・中堅人材が不足し高齢化が進んでいるが最も多く、次に自社の競争力を更に高めるための強化、デジタル化の対応が続く。また、デジタル化の推進に向けた取組みは、業務のプロセスの効率化が最も多い。

◆人材の確保・育成の課題について(複数回答)

主な課題は、賃金・休暇制度・福利厚生など労働条件33社、人材確保にかかる採用手段や情報発信力の弱さ24社、研修などの教育制度が不十分と十分な費用がかけられないを合わせ43社の回答があった。また、人財育成の指導者が多忙で育成にかける時間の余裕がない19社となっている。

◆従業員に求める人材( 3 つ回答)

環境に適応できる人材49社、コミュニケーションが得意な人材48社、自主的に勉強する人材及び常に自分にできることを探している人材がどちらも37社が上位4 つとなっている。

◆70歳までの高齢者の雇用対策

実施していないが39社と最も多く、70歳までの継続雇用制度の導入27社ある。また、70歳までの定年引上げと定年制度の廃止と合わせ8 社ある。

◆事業継承の課題と行政に求める施策及び現状について(複数回答)

現状については、後継者は決まっている及び候補はいると合わせて55社あるが、20社については候補者がいないと回答している。

課題については、後継者の教育37社、取引先との取引維持22社、後継者の株式譲渡21社及び後継者の確保16件の順となっている。行政に求める施策は、税金対策が45社で最も多く、次に後継者の人材育成22社となっている。

なお、後継者の候補は親族30社、従業員12社と回答している。

◆事業継続計画(BCP)の策定状況

策定している・策定中を合せると22社、検討中20社、検討していない・分からないと合せると34社となっている。

策定及び策定中のきっかけは、TV・新聞・インターネットの情報、取引先からの要望・養成、取引金融機関からの提案の順となっている。また、分からないとする理由は、対応できる人材の不足、何から始めて良いのかわからない及びBCP に対して認識がないとする回答が半数を超えている。

 

※なお、上記アンケート調査全体版については、協会だより「223」号に掲載しております。

 

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