組合協会では、以下のように人材確保等に関する企業アンケートを実施します。

1 件　名 　

アフターコロナを見据えた企業の人材確保・育成及び経済活動のアンケート調査

2 調査目的

「アフターコロナを見据えた企業の人材確保・育成及び経済活動のアンケート調査」を会員企業を対象に実態を調査し、個々の課題等について把握し協会だよりに掲載し会員に周知をする。また、行政機関の施策に参考となることを期待している。

3 調査対象

当協会会員組合から推薦のあった企業１２０社及び令和３年度～令和４年度講習会補助事業利用会員組合傘下企業２８社　　計１４８社

4 調査期間 　

令和４年９月１日（木）～９月２０日（火）　２０日間

5 調査方法

郵送による調査表の送付、ＦＡＸによる回答

6 調査表

以下のとおり

■貴社の概要について

問 １ 業種（該当するものにレ点を付けて下さい）

□ 建設　　□　製造　　□　運輸　　　□　卸・小売　　 □　サービス　

問２ 貴社の常用従業員数（令和４年８月１日現在）について　　　 人

※ここでいう「常用従業員」とは正社員のほか、正社員に準じた雇用管理をされている非正規従業員をいいます。フルタイムに近い従業員であれば、非常勤・嘱託・契約社員・パートなどの名称も含みます。

  以下、同じ

問３ 前年同期（３～７月）と比較した売上状況について、該当するものにレ点を付けて下さい。

⑴売上高　 □増加　  □変わらない　□減少 （約　 　 ％減少）

⑵販売・受注量 　□増加　  □変わらない　□減少 （約　   ％減少）

 ⑶単価　 □上昇　  □変わらない　□下がった（約     ％下落）

問４収益状況について、前年同期（３～７月）と比較した売上状況について該当するものにレ点を付けて下さい。

□　黒字　□　変わらず　□　赤字　

問５　現状と半年後の先行きで需給状況について該当するものにレ点を付けて下さい。

□　ほぼ均衡　□　需要超過　　□供給超過

問６　現状と半年後の先行きで在庫状況について該当するものにレ点を付けて下さい。

□　適正　　□　過大　□　不足

問７　現状と半年後の先行きで雇用状況について該当するものにレ点を付けて下さい。

□　適正　　□　過剰　□　不足

問８　現状と半年後の先行きで資金繰りについて該当するものにレ点を付けて下さい。

□　楽である　　□　苦しい　　□　横ばい

問９　借入難易度について該当するものにレ点を付けて下さい。

□　変わらない　　□　容易になった　　□　難しくなった

問10　設備投資について該当するものにレ点を付けて下さい。

□　過去１年間に設備投資を行った。□　今後１年間に設備投資を行う。□　設備投資を行う予定がない。

問11　円安における影響について該当するものにレ点を付けて下さい。

□　メリットある　　□　デメリットが大きい    □　影響はほとんどない

問12　原油価格高騰により経営に対する影響で該当するものにレ点を付けて下さい。

□　直接的にマイナスの影響がある　□　間接的にマイナスの影響がある□　多少マイナスの影響がある　□　影響はない  □　プラスである

問13　原油価格高騰により現在実施している対策で該当するものにレ点を付けて下さい。

□節電・節約　　□エネルギーコスト上昇分を販売価格へ転嫁    □その他（　　　　　）

■アフターコロナを見据えた企業の「人材確保・育成」について

問14　新型コロナウィルス感染から３年余りが経過した現在、経営上の利益の増減で、該当するものにレ点を付けて下さい。

□　１０％越えの増大　□　１０％越えの減少　□　かわらない　　　　　　　

問15　新型コロナウィルス感染から３年余りが経過した現在、厳しい経済情勢の中でアフターコロナを見据えた経営環境の何がかわりましたか。該当するもの一つにレ点を付けて下さい。

□　調達先（仕入先）供給量　　　□　調達先（仕入先）のコストの変化

□　従業員の働き方（テレワーク・時差出勤・在宅勤務等）　　

□　最終消費者の購買行動・ニーズの変化　　　

□　その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

問16　今後取り組むべき貴社の一番重点課題は何ですか。該当するもの一つにレ点を付けて下さい。

□　人材確保・人材の育成　　　

□　新規事業開発　

□　収益の改善　　　　　　　　

□　既存事業の改良

□　デジタル化の推進　　　　　

□　その他（　　　　　 ）

問17　問16で「人材確保・人材の育成」と回答いただいた方にお伺いします。「人材確保・人材の育成」における一番の課題は何ですか。該当するもの一つにレ点を付けて下さい。

 □　育成担当者・指導者がいない  　

□　人材育成のノウハウが少ない　　　　  　　　　　　　　　

□　教育する・教育を受ける時間が確保できない

□　人材が定着しないので確保できない

□　その他（　　　　　　　　　）　

問18「人材確保・人材の育成」をスムーズに行う為の一番の取組みとして、該当するもの一つにレ点を付けて下さい。

□　テーマを明確にする

□　評価制度の整備や定期的なフィールドバックを行う

□　属人化している業務はマニュアル化する

□　ベテランだけではなく、入社して数年の人材を指導者にする

□　助成金・補助金を活用して人材育成の費用を作る

□　eラーニングなどのOFF-JTや人材開発の民間機関を利用する

□　その他（　　　　　　　　　　）

問19　従業員に求める人材についてお伺いします。該当するもの全て　にレ点を付けて下さい。

□　高度な技術がある又は難度の高い資格を取得している人材

□　環境に適応できる人材　　　　

□　自主的に勉強する人材

□　新規事業環境に左右されずに目の前の仕事・作業に集中できる人材

□　コミュニケーションが得意な人材

□　自分の働きを客観視できる人材

□　常に自分にできることを探している人材

□　その他（　　　　　　　　　）　

■デジタル化について

問20　「デジタル化の推進」についてお伺いします。

Ⅾ✕（デジタルトランスフォーメーション）という言葉をご存じですか。該当するものにレ点を付けて下さい。

　□知っている　　□知らない

（DXとは今までアナログで行っていたことをデジタル化すること）

問21　経済産業省による[２０２５の崖]をご存じですか。該当するものにレ点を付けて下さい。

　□　知っている　　□　知らない

既存システムの老朽化や複雑化によりデータ活用ができずDX化が進まなければ2025年以降、最大で12兆円の経済損失が生じる可能性があるというものです。

問22　中小企業における人材育成の現状でお伺いします　。

デジタル人材とIT人材のちがいをご存じですか。該当するものにレ点を付けて下さい。　

　□　知っている　　　□知らない　　　

＊IT人材とは、情報システムの導入企画や運用ができる人材

＊デジタル人材とは技術を活用できるだけでなく、それを通じて組織やビジネスモデルそのものに変革を起こす役割を求められている人材

問23　デジタル化に向けた貴社の取組みについて、該当するものにレ点を付けて下さい。

□　デジタルに関する人材の確保・育成に関する投資の増加　　　

□　業務プロセスの効率化　　

□　新型コロナウィルスへの対応（テレワーク・非対面営業の推進等）

□　デジタルに関する人材確保・育成の必要性はあるが当面は考えていない

□　働き方改革への対応　　

□　セキュリティ強化

□　経費削減　

□　その他（　　　　　　）

 ■その他（高年齢者雇用及びパワーハラスメント）

問24　2021年４月改正高年齢者雇用安定法が施行され７０歳までの高年齢者の雇用機会の確保が努力義務になりました。人材確保にむけた高年齢者の雇用対策の観点でお伺いします。該当するものにレ点を付けて下さい。

□　70歳までの定年引き上げ　　　　　　

□　定年制度の廃止

□　70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入

□　実施していない　

□　その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

問25　2020年６月の法改正施行によりパワーハラスメントが初めて定義付けられ事業主にパワハラの防止措置を講ずる（中小企業主は2022年4月１日より）ことが義務付けられました。そこでお尋ねします。貴社で次に該当するような事があれば全てレ点を付けて下さい。

□　身体的な攻撃　…………　（殴る・蹴る物をぶつける等暴行・傷害のこと）

□　精神的な攻撃　…………　（脅迫・名誉棄損・物辱すること）

□　人間関係からの切り離し　（特定の従業員を仲間外れにしたり、無視したりして孤立させること）

□　過大な要求　　…………　（業務上必要なことや　遂行不可能なことを強制すること

□　過小な要求　　…………　（能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を強制する。仕事を与えない。）

□　個の侵害　　　…………　（従業員の私的なことの過度に立ち入ること）

□　特になし

 最後に、当協会では会員組合・企業向けに情報提供事業、研修事業、表彰事業等を行っています。協会事業に対する意見等がありましたらご自由にお書きください。

又、名古屋市はじめ行政機関の施策につきまして、ご意見・ご要望がありましたら併せてご記入ください。

＜ご意見・ご要望＞

 本アンケート調査にご回答いただいた企業名・部署名

 企業名：

 部署名：

 ご連絡先電話番号・FAX番号

 ＴＥＬ：　　　　　　―　　　　　―　　　　　　

ＦＡＸ：　　　　　　―　　　　　―　　　　　　

ご協力ありがとうございました。

尚、このアンケートは調査の目的以外には一切使用いたしません。

【本件に関する問合せ先】    

名古屋商工協同組合協会事務局　

担　当　　石　川　

ＴＥＬ：０５２－７３５－２１３７

令和４年度の人材確保PR事業の一環として、令和４年９月に実施しました「アフターコロナを見据えた企業の人材確保・育成及び経済活動」に関するアンケートの調査結果がまとまりました。詳細は次のとおりです。